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2月の機械受注4.8%増 2カ月連続プラスに

内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需(季節調整値)」は前月比4.8%増の7940億円となり、2カ月連続で増加した。製造業からの受注が3カ月ぶりに増えたほか、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)関連投資向けが伸びた。

内閣府は機械受注の基調判断を従来の「一進一退で推移している」から「緩やかな増加傾向がみられる」に上方修正した。基調判断の上方修正は2011年6月以来8カ月ぶり。

機械受注統計は機械メーカーから、工場の生産設備などの受注額を聞き取り算出。船舶・電力を除くベースの民間需要は、3カ月から半年ほど先の民間設備投資の先行指標とされる。

業種別に見ると、製造業が16.0%増。エンジンなど造船業からの受注が3.6倍になったほか、大型案件があった化学工業も5割増だった。ただ自動車は5.7%減と5カ月ぶりに減った。非製造業は2.3%増と2カ月連続のプラス。特にスマホ関連の基地局増設で通信業が19.2%増と高い伸びを示した。

野村証券の木内登英チーフエコノミストは2月の機械受注統計に関して「08年以降の金融危機や東日本大震災で先延ばしにされていた企業の設備投資が出てきている」と指摘。復興需要の盛り上がりが続く年央にかけて、こうした民間需要が力強く景気を押し上げると予想している。

内閣府が2月に発表した1~3月期の見通し調査では、船舶・電力を除く民需は前期比2.3%増と予測されていた。1~2月平均の実績は昨年10~12月平均比5.4%増となり、予測を達成し、2四半期ぶりにプラスに転じる公算が大きくなった。

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