2019年5月26日(日)

内閣人事局、5月に設置 公務員制度改革法が成立

2014/4/11付
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省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設を柱とする国家公務員制度改革関連法が11日の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。5月中に人事局を設置し、今夏から新たな人事制度を適用する。幹部人事に、首相官邸の意向がこれまでより反映しやすくなる。初代人事局長は杉田和博官房副長官が兼務する。

内閣人事局は内閣官房に設置し、総務省や人事院が担ってきた人事関連の権限を移す。各省庁の給与ランク別の定員を決める「級別定数」や給与制度、採用などの業務を手掛ける。

新制度の対象は審議官級以上の約600人。まず官房長官の下で内閣人事局が職員の適格性を審査し、幹部候補者の名簿をつくる。各閣僚はこの名簿に沿って人事案を作成し、首相や官房長官を交えた「任免協議」を経て最終決定する。

首相が判断にかかわる人事を大幅に増やし、政権が重視する政策を進めやすくする。閣僚を補佐する「大臣補佐官」も新設。閣僚が希望すれば1人置けるようになる。

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