尖閣3島を国有化 政府、地権者と売買契約を締結

2012/9/11 9:31 (2012/9/11 13:11更新)
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政府は11日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島など3島を20億5千万円で購入する売買契約を地権者と交わし、3島を国有化した。これに先立ち、閣議で2012年度予算の予備費から購入費を拠出すると決定した。尖閣諸島の領有権を主張する中国は国有化に強く反発しており、日中間の対立が強まりそうだ。

日本政府の買い取り対象は、5島と3つの岩礁からなる尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島。購入後は海上保安庁が管理する。中国に配慮して船の待避(船だまり)施設や気象観測所などの建設は見送る方針だ。

政府と地権者の合意を受け、東京都の石原慎太郎知事は国有化を容認する構えを示している。都が尖閣諸島を購入するために募った寄付金は7日現在で約14億7千万円。寄付件数は約10万2千件に達する。都は具体的な国への寄付方法を検討し、早ければ12月の都議会で関連議案を提出する。

外務省は11日、尖閣諸島の国有化を中国政府に説明するため、杉山晋輔アジア大洋州局長を北京に派遣した。

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