復興支援策、適切に改善 平野復興相が抱負

2012/2/10付
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初代の復興相に就任した平野達男氏は10日夜、都内の復興庁で記者会見し、東日本大震災からの復興について「与えられた機能をフルに活用して復旧復興を進める」と述べた。復興交付金など支援策の使い勝手が悪いとの指摘については「改めるべきものは改めていく」と述べ、改善する考えを示した。

原子力発電所の事故の悪影響が残る福島県に関連して復興相は「長いスパンの(原発事故の)賠償スキームを用意しないと避難者を不安にさせてしまう」との見方を示した。被災地の復興の進み具合を監視する「復興推進委員会」に関しては、五百旗頭真・防衛大学校長を委員長に、御厨貴・東大教授を委員長代理にそれぞれ起用する考えを正式表明した。

復興庁は東日本大震災から約11カ月が経過した10日に発足した。陣容は被災地に設ける復興局なども含めて約250人。被災地からの多様な要望にこたえるため、ほぼ全省庁から職員を集めた。初代の事務次官には元国土交通次官の峰久幸義氏が就いた。

東京に本庁、被災地に3つの復興局と支所、事務所を設置。被災地からの要望を一括して受け、復興のスピードを上げる役割を担う。各省庁が執行する復興事業の予算を一括して計上して各省に配分。事業の進捗状況もチェックする。

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