TPP、14年1月再協議へ 閣僚会合が共同声明

2013/12/10付
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【シンガポール=羽田野主、坂口幸裕】米国や日本が年内の妥結を目指していた環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉は来年に持ち越しとなった。交渉参加国は10日、シンガポールで開いた閣僚会合で「閣僚は合意に向けて今後数週間、集中的な作業を続ける」とする共同声明を発表して閉幕した。来年1月に改めて閣僚会合を開く。

日米、カナダ、オーストラリアなど12カ国の閣僚級が参加した会合は7日から4日間の日程で開いた。関税の撤廃や知的財産権の保護などで米国とその他の国の主張が折り合わず、最後まで妥協点を見いだせなかった。

共同声明は交渉妥結に向け「実質的な進展があった」と一定の成果を認めつつ、残った課題については「潜在的な『落としどころ』を確認した」との表現にとどめ、具体的な言及を避けた。次の閣僚会合は1月下旬で調整している。1月上旬にも首席交渉官が再度集まり、閣僚会合に備えて関税など難航分野の論点を整理する見通しだ。

日本政府代表の西村康稔内閣府副大臣は「主要部分の3分の2くらいまで進展がみられる」と述べ、投資の自由化や国有企業の改革、環境基準の厳格化などの分野で前進があったと指摘した。その上で「1月の閣僚会合を目指して努力していきたい。柔軟性をもって作業を続けることが大事だ」と強調した。

来年11月の米中間選挙で成果を訴えたいオバマ政権は年内の妥結を促してきた。日本も歩調を合わせてきたが、今回の閣僚会合と並行した2国間協議で日本が農産物の関税撤廃を拒否する一方、米国も自動車の輸入関税の撤廃を拒み、膠着状態を打開できなかった。知的財産権や国有企業の分野では米国と新興国の対立が深いまま会合を終えた。

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