2019年8月22日(木)

薬のネット販売解禁、攻防最終局面に
テレビ電話の「対面」焦点

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2013/5/11付
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一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売解禁を巡る攻防が最終局面に入った。厚生労働省は10日の検討会で大衆薬の販売ルールの「たたき台」を示し、今月中に軟着陸を探る。焦点は、対面販売に近いテレビ電話の使用などの条件をどこまで設けるか。厳しい条件を主張する薬剤師などの団体と全面解禁を求めるネット企業との駆け引きが激しくなりそうだ。

安倍政権は6月にまとめる成長戦略にネット販売の解禁を盛り込む方向だ。厚労省はリスクの高い第1類と第2類の大衆薬のネット販売を省令で一律禁止していた。これを1月に最高裁が「違法で無効」と判断。以来ネット販売は解禁状態となったため、厚労省は販売ルールが必要と検討を始め、5月中をメドに集約を急ぐ。

たたき台では大衆薬を売るネット事業者に都道府県への届け出を義務付け、届け出た業者にロゴマークを発行する。ネット業者が顧客に提供すべき情報や応対手段の指針も示した。

薬剤師の雇用懸念

日本薬剤師会や日本医師会、日本チェーンドラッグストア協会などの業界団体は、ネット販売に慎重だ。薬剤師が相手の顔を見ながら服用方法などの情報を伝えることが安全性の確保に必要というのが理由。加えて「対面」の原則を守りたい事情もある。

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