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東電存続へ苦肉の選択 賠償と電力供給両立

国の負担あいまいに

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東京電力福島第1原発事故の損害賠償(補償)をめぐり、海江田万里経済産業相が10日、政府支援の前提となる6条件を東電に通知した。検討中の政府支援策の大枠がそのまま示されており、東電支援の議論は事実上の決着を迎えた形だ。補償額が固まらない中で、被害者だけでなく東電の経営や金融市場にも配慮した支援策は複雑で、関係者の苦心の跡がにじむ。ただ問題を先送りした部分もあり、中長期では不透明感も残る。

海江田経産...

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