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東電を公的管理 原発賠償、負担に上限設けず

政府支援、大筋で決着

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東京電力福島第1原子力発電所の事故の被害者に対する損害賠償(補償)を巡る政府支援の枠組みが10日、大筋で固まった。東電が長期間かけて補償金を支払い、同社による負担には原則として上限を設けないことで決着した。

国は東電のリストラなどを監視する組織を新設し、同社の経営を実質的に管理する。電力会社などが東電の支払いを支援する機構をつくり、機構には公的資金も投入する。この枠組みを通じて電力の安定供給と社...

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