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東電を公的管理 原発賠償、負担に上限設けず

政府支援、大筋で決着

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東京電力福島第1原子力発電所の事故の被害者に対する損害賠償(補償)を巡る政府支援の枠組みが10日、大筋で固まった。東電が長期間かけて補償金を支払い、同社による負担には原則として上限を設けないことで決着した。

政府支援の枠組みの骨子
  • 損害賠償は東京電力の責任。総額に原則として上限は設けず
  • 東電を含む電力9社が機構を新設し、負担金を拠出
  • 国は機構に公的資金を投入し、必要なら東電に資金援助
  • 東電は電力安定供給を守るための設備投資はできる
  • 東電の社債、株式は保護。当分無配など応分の負担も求める
  • 機構からの援助は東電と、電力各社が長期間かけて返済
  • 電力供給に支障を来すなど「異常な場合」は国が補助

国は東電のリストラなどを監視する組織を新設し、同社の経営を実質的に管理する。電力会社などが東電の支払いを支援する機構をつくり、機構には公的資金も投入する。この枠組みを通じて電力の安定供給と社債...

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