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消費者庁長官「電力会社、内部努力を」 料金転嫁に苦言

阿南久消費者庁長官は10日、就任記者会見を開き、原子力発電所の停止に伴う電力会社の燃料費増大について「(人件費の圧縮など)内部の努力もなしに電気料金に転嫁するのはおかしい」と述べた。9月からの値上げが決まった東京電力以外の電力会社も「値上げ申請する可能性が大きい」と指摘したうえで、厳しくチェックしていく考えを示した。

東電の値上げ申請を巡る政府の査定で、阿南長官は経済産業省の審査専門委員会に消費者団体としてオブザーバー参加した。値上げ認可は経産相の認可だが、消費者庁は独自に検討チームを設け、経産省に値上げ幅圧縮の深掘りを求めてきた。

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