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農業への企業参入道半ば 農地所有になお制約

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政府・与党が10日決めた農政改革は、地域農協の自立で競争を促す枠組みとなった。戦後農政を担ってきた組織や政策を一斉に洗い直し、立て直そうという意欲がうかがえる。ただ農家の高齢化には歯止めがかからず、貿易自由化の波はこれからも押し寄せる。農業再生のカギとなる企業の農地所有は部分的にしか認めていない。耕作放棄地ですら税制優遇の対象となっている税制も含めたさらなる改革が必要だ。

政府・与党は、規制改革会...

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