2019年2月21日(木)

社会保障財源へ税改革、11年半ばに具体案 政府・与党
超党派の協議呼びかけ

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2010/12/10付
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政府・与党の社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)は10日、社会保障改革の基本方針を決定した。年金、医療、介護などに必要な財源の確保と財政健全化を達成するための税制改革を提起し、消費税増税に含みを持たせた。2011年半ばまでに具体案を取りまとめて超党派による常設会議を設け、野党に参加を呼びかける考えを打ち出した。

社会保障改革基本方針の骨子
○少子高齢化が進行する中、社会保障の機能強化と、財政健全化の同時達成が不可欠
○社会保障に必要な財源安定化の税制改革の検討を進め、2011年半ばまでに成案。国民的な合意を得た上で実現
○超党派による常設会議設置を含め、野党各党に協議・参加を提案
○社会保障・税に関する番号制度は11年1月をめどに基本方針を取りまとめ、来秋以降に関連法案を国会に提出

基本方針に「消費税」という表現はないが、消費税改革を求めた有識者検討会や民主党調査会の報告書を踏まえるとした。

改革本部事務局長を務める内閣官房の峰崎直樹参与は記者会見で「税制改正法の付則の規定で12年の3月末までに法案を国会提出しなければならない。改革本部としては11年半ばまでに法案がつくれるよう努力する」と語った。

10日には改革本部の有識者検討会(座長・宮本太郎北大教授)が「消費税を社会保障目的税とすることも含め、使途を明確化すべきだ」との報告書を決め、改革本部に提出した。報告書も与野党の「社会保障諮問会議」を通じた「政権交代を超えて安定的に定着させる仕組みの合意」を求めた。基礎年金の国庫負担率を従来通り50%で維持するための安定財源確保を「喫緊の課題」と位置付けた。

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