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社会保障財源へ税改革、11年半ばに具体案 政府・与党

超党派の協議呼びかけ

政府・与党の社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)は10日、社会保障改革の基本方針を決定した。年金、医療、介護などに必要な財源の確保と財政健全化を達成するための税制改革を提起し、消費税増税に含みを持たせた。2011年半ばまでに具体案を取りまとめて超党派による常設会議を設け、野党に参加を呼びかける考えを打ち出した。

社会保障改革基本方針の骨子
○少子高齢化が進行する中、社会保障の機能強化と、財政健全化の同時達成が不可欠
○社会保障に必要な財源安定化の税制改革の検討を進め、2011年半ばまでに成案。国民的な合意を得た上で実現
○超党派による常設会議設置を含め、野党各党に協議・参加を提案
○社会保障・税に関する番号制度は11年1月をめどに基本方針を取りまとめ、来秋以降に関連法案を国会に提出

基本方針に「消費税」という表現はないが、消費税改革を求めた有識者検討会や民主党調査会の報告書を踏まえるとした。

改革本部事務局長を務める内閣官房の峰崎直樹参与は記者会見で「税制改正法の付則の規定で12年の3月末までに法案を国会提出しなければならない。改革本部としては11年半ばまでに法案がつくれるよう努力する」と語った。

10日には改革本部の有識者検討会(座長・宮本太郎北大教授)が「消費税を社会保障目的税とすることも含め、使途を明確化すべきだ」との報告書を決め、改革本部に提出した。報告書も与野党の「社会保障諮問会議」を通じた「政権交代を超えて安定的に定着させる仕組みの合意」を求めた。基礎年金の国庫負担率を従来通り50%で維持するための安定財源確保を「喫緊の課題」と位置付けた。

 首相は7月の参院選で消費税率の10%への引き上げを含む抜本改革を訴えたが民主党は大敗し、与野党協議も実現しなかった。政府・与党の改革本部は首相と財務、厚生労働など関係閣僚と与党幹事長ら執行部がメンバーとなっており、基本方針はその仕切り直しともいえる。

首相は10日の改革本部会合で「社会保障は一つの党だけの力で乗り越えることは大変困難だ。自民党や公明党や他党とも胸襟を開いて議論ができるような場をつくっていく」と、野党との協調に強い意欲を示した。

与党は参院で過半数割れしており、菅政権は来年1月の通常国会で重要法案の成立を見通せない状態が続いている。首相は野党各党との対話を再び進める意向で、改革本部の基本方針は各党協議を始める有力な材料の一つになる。

仙谷由人官房長官は10日、新規国債の発行額が税収を上回る現状を「続かない。来年度予算までで精いっぱいだ」と評した。半年で税制改革の結論を得る必要性を強調した発言で、大連立構想についても「財政再建の一点だけで政治的にどういう連携が組めるかが最大の問題だ」と指摘した。

ただ内閣支持率は低迷しており、臨時国会で野党と対話の糸口もつかめなかったため、消費税率引き上げを軸とした税制改革の再調整で野党が直ちに共同歩調をとるのは考えにくい。税制改革には政権基盤の安定が欠かせない。

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