2019年3月20日(水)

社内保育所 地域に開放 政府、補助拡大の条件に

2014/1/11付
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日本経済新聞 電子版
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政府は企業内保育所が増えるよう後押しする制度を2015年4月から導入する。現在は5年限りの運営費補助を、定員の4分の1以上を地域住民に開放すれば、無期限の補助にするのが柱だ。保育所運営の安定が見込めるようにして企業の新設を促し、保育所に入れない待機児童の解消につなげる。社員だけでなく地域住民にとっても保育所の選択肢が増える。

企業が社内に設ける保育所は現在は認可外保育施設の扱いで、国・地方の公費…

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