2019年5月26日(日)

5000万円超の海外個人資産、税務署への報告義務化

2013/6/11付
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日本経済新聞 電子版
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海外に5千万円超の資産を持つ個人に報告義務を課す制度が来年の確定申告から始まる。海外に不動産や金融資産を持つ人の相続税の申告漏れ増加に対応する。

「自分の海外資産も報告の対象になるのか」「どうやって資産の時価を計算すればよいのか」。大阪市北区で税理士事務所を営む松永和久税理士のもとには昨年来、海外に不動産や金融資産を持つ顧客から問い合わせが寄せられる。松永税理士は「報告へ向けた準備が始まる年末に…

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