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外国人技能実習、受け入れ5年に延長 規制改革会議で大筋一致

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は10日、創業・IT(情報技術)分野の作業部会を開き、発展途上国の労働者を最長3年間受け入れる外国人技能実習制度について、受け入れ期間を5年程度まで延ばすことで大筋で一致した。人手不足が続く製造業や農業の現場で働く人材を確保する狙いだ。

実習制度が賃金不払いなど不正の温床になっているという指摘に対しては、民間側から「優良事業者に限って延長を認めることで、不正を防ぐことができる」という意見が出た。今後は事務局が法務省などと議論を進めて、首相官邸に設置した「農林水産業・地域の活力創造本部」が11月にまとめる答申に、実習制度の見直しを盛り込むことを目指す。

過疎地での車を利用した移動販売の規制緩和も議論した。国税庁は民間側からの要望に応えて、酒の取り扱い解禁を検討すると述べた。今後は都道府県ごとに異なる飲料や食品の販売許可の申請書の統一が焦点となる。

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