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菅直人首相の退陣条件として残る再生エネルギー特別措置法案を巡り、民主、自民、公明3党の政調会長は10日会談し、与野党修正協議の11日中の合意を目指すことで一致した。再生エネルギーの普及と、産業界の負担とのバランスをとるために、電力を多量に消費する業界への優遇措置を入れるかなどが課題だが、月内の成立に向け大きく動きだした。
再生エネルギー特措法案は、太陽光や風力などでつくった電気を電力会社がすべて…
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