値上げ審査、九電の役員増に批判 経産省専門委

2013/1/10付
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経済産業省は10日、電気料金の値上げ申請を点検する電気料金審査専門委員会を開き、関西電力と九州電力から聞き取りをした。九州電力が昨年、取締役を14人から17人に増員したことに批判が集まり、委員から「役員報酬を(値上げの根拠となる)原価に入れるのは納得できない」との指摘が出た。

会合は4回目で、人件費や修繕費、電力計の費用などを議論。九州電力は役員を増やした理由を、一連の不祥事をふまえた信頼再構築や電力需給対策などだと答えた。

両社とも資材調達の4割以上を関係会社に発注していることも明らかにした。委員の間から「本社主導のコスト削減にさらに取り組むべきだ」との声が出た。

委員会は今後、非公式で燃料調達などの個別契約を精査し、電力会社の値上げ申請が妥当かどうか詳しく確認する。2月にも委員会としての査定方針案を示す。

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