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電力から報酬受け取った有識者除外も 原子力規制委

原子力規制委員会は10日、外部の専門家から意見を聞く場合の人選の内規を決めた。過去に電力会社から報酬を受け取った人を除外することもある。電力会社と近い関係にある専門家を除き、政策決定の透明性を高める狙い。ただ、人選を厳しくすることで検討会議などのメンバーが見つからないこともありそうだ。

同日から規制委の内規として施行した。具体的には直近3年間に、電力会社などに勤めたり寄付や年50万円以上の報酬を受けたりした人は、その事実を明らかにする。個別の原子力発電所の安全性を審査する際には、そうした人を選ばない。「電力会社寄りの発言を繰り返す専門家が規制をゆがめてきた」との批判を意識したものだ。

規制委は関西電力大飯原発の活断層の現地調査にあたる専門家を人選している。島崎邦彦委員によると3年より前に電力会社から報酬を得たり、関電以外の電力会社と共同研究したりした専門家も「内規に触れなくても世間の批判を浴びかねない」と辞退する例がある。田中俊一委員長は10日の委員会で「科学的な調査をするのに(内規への過剰な反応が)障害になる可能性がある」と述べた。

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