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国民年金改正法案を閣議決定 国庫負担2分の1維持

政府は10日の閣議で、今通常国会に提出する国民年金法の改正案を決定した。2011年度に基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するため、独立行政法人特別会計の余剰金を使う。12年度以降は税制の抜本改革で財源を確保することも明記した。

11年度は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の余剰金1.2兆円、財政投融資特会の積立金1.1兆円、外国為替資金特会の余剰金0.2兆円を使う。いわゆる「霞が関埋蔵金」を使って国庫負担の2分の1を維持するのは09年度から3年連続。

埋蔵金にも限りがあるため、抜本的な税制改革が進まなければ、12年度予算編成も混乱は避けられない。

政府は10日、職業訓練中の失業者に月10万円の生活費を支給する求職者支援法案と、5年ぶりに失業手当を引き上げる内容の雇用保険法改正案も閣議決定した。両法案も今通常国会に提出する。

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