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正社員「不足」が6年ぶり高水準 2月、厚労省調査

厚生労働省が10日発表した2月の労働経済動向調査によると、正社員が「不足している」と答えた事業所の割合から「過剰」を引いた労働者過不足判断DIは、正社員でプラス22と2008年2月調査以来、6年ぶりの高い水準だった。正社員の不足感が強まっていることを示している。

労働経済動向調査は3カ月ごとに行っている。上昇は3四半期連続で、前回調査に比べて5ポイント上がった。業種別に見ると、人手不足が最も深刻だったのは建設業でプラス44。高齢化で需要が伸びている医療・福祉(プラス42)、運輸・郵便(プラス40)も不足感が強い。

パートタイム労働者の過不足判断DIは25と前回調査から3ポイント上がり、6年9カ月ぶりの高い水準となった。医療・福祉のほか、サービス業や宿泊・飲食業で不足が目立った。

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