COP17、新基金で合意 途上国の温暖化対策支援

2011/12/10付
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【ダーバン(南アフリカ)=上杉素直】第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)は、温暖化で被害を受けた小島しょ国や発展途上国の対策を支援する「緑の気候基金」の設置で合意した。先進国が年1000億ドル(約7兆7500億円)規模で拠出すると約束済みの環境対策資金を元手にする。議長国の南アフリカは今回の会議で最大の成果の一つと位置付けている。

南アフリカのヌコアナマシャバネ外相が9日「合意した」と表明した。新基金は昨年のCOP16で設置の方針が決まっていたが、米国が基金の運営手法に注文をつけ、COP17で協議が続いていた。ドイツなどが新基金への資金協力を表明した。基金の運営組織は米ワシントンや独ボンに置く案などが出ている。

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