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与野党で社会保障諮問会議 設置を 有識者検討会が提言

政府の社会保障改革に関する有識者検討会(座長・宮本太郎北大教授)は10日、「安心と活力への社会保障ビジョン」と題した報告書をまとめた。社会保障の財源は「消費税を基本」とし「社会保障目的税化を含む使途の明確化」を提起。与野党議員らの「社会保障諮問会議(仮称)」を早期に設け「政権交代を超えて安定的に定着させる仕組みの合意」を促した。

検討会は同日、上部組織である政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)に報告書を提出した。14日に取りまとめる予定の2011年度税制改正大綱に内容を反映させる。

報告書は「政府はできるだけ速やかに社会保障制度と消費税を含む税制の一体的改革の具体案を作成すべきだ」と提案した。消費税率の引き上げによって低所得者層の税負担が増す逆進性の問題に関しては「消費税収を再分配効果の高い社会保障給付に充てることで解消される」と説明した。

11年度予算編成の焦点になっている基礎年金の国庫負担問題にも触れ、国庫負担率を従来通り50%で維持するための財源確保を「当面の喫緊の課題」と位置付けた。「速やかに税制抜本改革の中で必要な安定財源を確保すべきだ」と訴えた。

報告書には税制抜本改革の具体案作成、社会保障諮問会議設置、消費税率引き上げなどの具体的工程を明示せず、政府・与党に対応を委ねた。

与党が参院で過半数を大幅に下回る逆転国会では、野党の理解を得なければ重要法案は成立しない。消費税を含む税制抜本改革法案を成立させるためには与野党の合意形成が他の政策以上に求められており、野党対策に行き詰まる菅政権にとっては重い課題となる。

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