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首相、退陣の意向明言 「2法案の成立時に実行」

民主、28日代表選へ準備

菅直人首相は10日、自らの退陣条件に掲げていた赤字国債発行法案と再生エネルギー特別措置法案が今月下旬に成立するのにあわせて、退陣する意向を固めた。同日午前の衆院決算行政監視委員会で「2法案が成立したときには私の言葉をきちんと実行に移したい」と明言した。民主、自民両党は10日の参院国会対策委員長会談で2法案を26日までに成立させる方針で一致。民主党は後任を選ぶ代表選を28日にも実施する方向で準備を進めた。

「2法案が成立したときは私の言葉を実行に移したい」菅首相が退陣意向を明言

「2法案が成立したときは私の言葉を実行に移したい」菅首相が退陣意向を明言

首相は午前の決算行政委で「やるべきことはやっているという意味で残念とか悔しいという思いはない」と述べた。首相(総理)と民主党代表を別の人が担う「総代分離論」は「こちらは譲るがこちらは譲らないということはない」と否定。民主党代表選や首相指名選挙の日取りは「私の方から日程的なことを申し上げるのはあまり適切ではない」と言及を避けた。

退陣条件の一つである赤字国債発行法案については、10日午後の衆院財務金融委員会で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決。11日に衆院を通過する見通しだ。

自民党の脇雅史参院国対委員長は10日午前の党参院議員総会で「参院に送られれば粛々と処理する」と強調。その後、民主党の羽田雄一郎参院国対委員長と会い、19日の参院審議入りで一致した。24日にも成立する公算が大きくなった。

もう一つの再生エネルギー特措法案を巡っては、自民党が10日午前の総合エネルギー政策特命委員会で修正要求案を取りまとめた。政府のエネルギー基本計画の見直し結果などを踏まえ、3年後の抜本的な見直しなどを盛り込んでいる。

民自公3党は10日午後の政調会長会談で、修正協議に入ることを確認する。複数の民自幹部は、修正合意を経て26日には成立するとの見通しを示した。民主党は修正要求に柔軟に応じ週内の衆院通過をめざしている。

2法案の処理が円滑に進めば、31日までの今国会中に民主党代表選を経て新首相が選出される。28日に両院議員総会を開いて新代表を選ぶ案が出ている。ただ、2法案の成立時期が会期末近くにずれ込めば改めての退陣表明にとどまり、新首相の選出は次の臨時国会になる可能性もある。

枝野幸男官房長官は10日午前の記者会見で「首相が説明してきたことがスムーズに実現されるよう、内閣としても官房長官としても努力したい」と述べ、首相の月内退陣に向けた環境整備を進めたい考えを示した。

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