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民主「会期延長せず」 郵政巡り国民新と調整

民主党は10日、16日までの今国会会期を延長しない方針を固め、連立を組む国民新党との調整を続けた。延長しないことで参院選は予定通り「6月24日公示―7月11日投開票」の日程になる公算が大きい。民営化路線を見直す郵政改革法案の今国会成立に固執する国民新党には反発があり、参院選後、速やかに臨時国会を開き、冒頭で郵政改革法案を処理する合意をかわす案が浮上している。

民主党の樽床伸二国会対策委員長は10日午前、国会内で国民新党の下地幹郎国対委員長に会い、選挙日程を遅らせることに慎重な参院民主党に配慮し、会期延長はしない考えを伝えた。下地氏は回答を留保し「連立離脱もありうる」と答えた。

この後、仙谷由人官房長官が都内で国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相と協議した。亀井氏は「郵政改革法案を今国会で成立させてほしい」と要請。仙谷氏は「今国会でできるかどうかはともかく、速やかな成立を期す」と述べるにとどめた。亀井氏は「菅直人首相と仙谷氏を信じている」とも語った。

首相は10日昼、首相官邸で枝野幸男幹事長や仙谷、樽床両氏に「今日一日、それぞれの立場で努力を続けてほしい」と指示した。

民主党の細野豪志幹事長代理は午前のフジテレビ番組で「国会会期を延ばしても落ち着いた議論はできない。国民新党との約束は守らなければならない」と力説した。郵政改革法案は参院審議中。成立せずに国会を閉じると審議未了で廃案になる。参院選後の国会に改めて提出し、衆院審議からやり直す必要がある。

一方、樽床氏は自民党の川崎二郎国対委員長とも会談した。自民党などが首相の所信表明演説への各党代表質問に続いて衆参両院の予算委員会を開くよう求めていることについて、予算委ではなく党首討論で代替する案を打診した。代表質問は14~15日の2日間にとどめ、16日に党首討論を開き、今国会を閉じることを想定している。

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