政府は排他的経済水域（EEZ）内での海洋資源探査に関する民間企業との連携を強化する。来年3月までに資金や人員などで協力するための新組織を設立し、探査・採掘技術の開発を後押しする。蓄積したノウハウを政府開発援助（ODA）を通じた島しょ国の資源開発支援などに生かす。海洋権益の拡大をめざす中国をけん制する狙いもある。
政府は昨年6月に決めた日本再興戦略で、周辺海域にある資源開発の推進を明記し、探査技術…
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