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GDP、年率1.3%減に下方修正 10~12月実質

内閣府が10日に発表した2010年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%減、年率換算で1.3%減となった。速報段階と前期比では変わらなかったが、年率換算では1.1%減から小幅の下方修正となった。設備投資の伸びが速報値より低くなったことが背景で、マイナス成長は5四半期ぶり。

ただ足元では企業の生産や輸出が復調。1~3月期はプラス成長に転じ、景気が足踏み状態から脱するとの見方が強まっている。

改定値は、速報値の公表後に明らかになる法人企業統計などのデータを使ってGDPを推計し直した数値。日経グループのQUICKがまとめた民間調査機関の事前予想(年率換算1.3%減)と同じだった。

生活実感に近い名目GDPは前期比で0.7%減。年率換算では2.8%減となり、内閣府は速報値の2.5%減を下方修正した。

項目別にみると、設備投資は実質で前期比0.5%増と、速報値(0.9%増)から下方修正された。ただ5期連続のプラスは維持しており、緩やかな持ち直しの傾向は変わっていない。個人消費も0.8%減と、速報値(0.7%減)からやや下振れした。

内閣府の和田隆志政務官は記者会見で、今回の結果について「10~12月期は足踏みが続いたが、今年に入ってから持ち直していると思う」との認識を示した。

昨夏以降落ち込みが続いた鉱工業生産指数は、自動車の復調で11月から反転し、1月まで3カ月連続上昇。輸出も海外経済の復調で、アジアや米国向けを中心に持ち直し傾向にあり、日本経済が1~3月期に昨年10月から続く足踏み状態を脱するとの見方は強い。

ただ足元では中東・北アフリカの政情不安などを背景に原油や原材料価格が上昇。すでに企業物価や小売価格にも波及している。景気が復調しつつある中、内需は盛り上がりを欠くだけに、市況が企業収益や消費を圧迫すれば景気の持ち直しに水を差すリスクもある。

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