「成年被後見人に選挙権」で大筋合意 与野党

2013/5/10付
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 与野党10党は10日、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした公職選挙法の規定を削除し、被後見人に選挙権を与える同法改正案について大筋合意した。自民、公明両党が提案し、野党8党が受け入れた。与党は夏の参院選からの適用をにらみ来週中の法案提出をめざしており、今国会で法案が成立する公算が大きくなった。

 民主党や日本維新の会、みんなの党などが参加した。各党の党内手続きを経て14日に正式合意する見通し。公明党の北側一雄副代表は会合後、記者団に「特に異論もなかったので14日の段階で与野党間で合意し、来週にでも法案を提出したい。(野党と合意した上で)委員長提案でできればいい」と語った。

 自公両党が7日にまとめた与党案は、規定の削除に加え不正投票を防ぐための地方自治体の努力義務などを盛りこんだ。自公両党は夏の参院選から適用するため月内の法案成立をめざしている。

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