2019年7月19日(金)

新年金法案、自公が撤回要求 3党協議は平行線
11日に再協議

2012/6/10付
保存
共有
印刷
その他

民主・自民・公明3党は10日、社会保障と税の一体改革関連法案を巡る社会保障分野の協議を都内で開いた。民主党が掲げる最低保障年金の創設が柱の新年金制度改革について自民・公明両党は来年の法案提出方針を撤回するよう求めた。民主側は「基本的に応じられない」と回答。自民党の社会保障制度の対案についての民主党の見解も不十分として11日の協議で再度、回答することになった。

社会保障分野の3党の協議は8日に続いて2回目。10日の協議には民主党の細川律夫前厚生労働相、自民党の鴨下一郎元環境相、公明党の石井啓一政調会長らが出席した。3党での協議前には、民自・自公の個別協議も開いた。

民主党が2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた後期高齢者医療制度の廃止と、新年金制度の関連法案については、それぞれ今通常国会と、来年の通常国会に提出する方針を今年2月に閣議決定した一体改革の大綱に盛り込んでいる。10日の協議では公明党の石井氏が法案提出の閣議決定を取り下げるよう求めた。自民党も同調した。

民主党は後期高齢者医療制度と新年金制度について、自民党が提案する有識者で構成する社会保障制度改革国民会議(仮称)を念頭に、超党派の国会議員の協議会で議論すべきだとの意向。自公とも国民会議で議論する場合に民主党の主張そのものの撤回までは要求していないが、民主側は閣議決定の取り下げは困難としており、調整が難航する可能性もある。

協議後に細川氏は記者団に対し、社会保障関連5法案について自民党と修正を進めていくことで合意していると強調。11日の協議で5法案の修正に向けた民主党の考え方を示す意向も明らかにした。自民党は党内でまとめた対案と、政府が提出した5法案を並行して議論したい構え。公明党は5法案に関しては修正をして早期に結論を出す考えだ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。