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交際費50%まで非課税 大企業対象、景気下支え

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政府・与党は来年度から資本金1億円超の大企業を対象に、交際費の50%までを税法上の費用(損金)として認め、税負担を軽くする方針だ。対象は飲食費で、金額に上限は設けない。これまでは中小企業の交際費の一部を損金と認めてきたが、大企業の交際費は対象外だった。消費増税に備え、企業による接待などを活発にして景気の下支えをねらう。

与党の税制調査会で議論を詰めたうえ、12日にまとめる2014年度の税制改正大綱...

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