2019年3月24日(日)

OECD、主要国の成長率を下方修正

2010/9/9付
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【パリ=古谷茂久】経済協力開発機構(OECD)は9日、主要国の暫定的な経済見通しを発表した。日本の実質国内総生産(GDP)成長率については、7~9月期が前期比年率0.6%、10~12月期が0.7%と予測。5月時点の見通しをそれぞれ1.1ポイント、1.2ポイント引き下げた。世界経済の回復ペースが鈍り、輸出主導の持ち直しを続ける日本経済の成長率も低下するとみている。

春と秋に発表する経済見通しの中間に実施する暫定評価の数字を発表した。「世界経済の回復ペースは鈍っている」と指摘する一方で、先行きの不確実性は極めて高いとの認識を示した。

世界経済の回復が一時的な鈍化にとどまる場合には、財政の健全化を進めながら、金融政策の「出口戦略」を数カ月遅らせるべきだと強調。景気の低迷が長期化する場合には、追加金融緩和の実施や財政再建の延期が必要になるかもしれないとの見方を示した。

米国の実質成長率は7~9月期が2.0%、10~12月期が1.2%で、それぞれ0.8ポイント、1.5ポイント下方修正した。過剰な債務を抱えた家計部門の調整が続くとみている。ドイツは7~9月期が0.7%、10~12月期が1.1%で、それぞれ1.3ポイント、1.1ポイント下方修正した。欧州では信用不安が深刻化する可能性があるとの見方を示した。

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