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首相、日銀に物価目標2%を要請 経済財政諮問会議

政府は9日、民主党政権で休眠状態だった経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を約3年半ぶりに再開した。首相は金融政策について「政府と日銀の連携を一層深化させていきたい。連携を強化する仕組みを構築すべく、検討と調整を進めていきたい」と表明。日銀には、デフレ脱却に向けて2%の物価上昇率目標を設け、一段の金融緩和に踏み切るよう正式に要請した。

経済財政諮問会議が再開。首相は日銀に2%の物価目標踏まえた金融政策を要請した(9日夜)

経済財政諮問会議が再開。首相は日銀に2%の物価目標踏まえた金融政策を要請した(9日夜)

首相は首相官邸での会議で「衆院選を通じて日銀が2%の物価上昇率目標を設定し、大胆な金融緩和をするよう訴えてきた。日銀にはこのことを十分に踏まえ金融政策をお願いしたい」と語った。

日銀の白川方明総裁は「賃金が上がり、企業収益も増加するなど経済全体がバランス良く回復していくことが重要だ。そうした中で物価が上昇していくことが人々が望むデフレの脱却の姿だ」と指摘。そのうえで「日銀が財政ファイナンスを行っているとの懸念をもたれないように、財政健全化の取り組みも重要だ」と訴えた。

首相の意向を踏まえ、日銀は昨年12月から2%の物価目標の導入に向けた検討に入っている。今回の首相の要請を受け、物価目標の具体的な表現ぶりや目標を達成できなかった場合の対応など詳細を詰める考えだ。

甘利明経済財政・再生相は会議後の記者会見で、政府と日銀による物価目標の共有について「できると思うし、しなければいけない」と強調。「目標に向かって双方が努力していくことがとても大事だ」と語った。

一方、首相は会議で中長期的な経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針」を6月をめどに策定するよう指示。「日本経済再生と中長期的な持続可能な財政措置の双方を実現する道筋を検討してほしい」と主張した。安倍政権は2012年度補正予算案などで景気テコ入れのため大規模な財政出動を打ち出しており、骨太方針で財政再建への道筋を示したい考えだ。

諮問会議には麻生太郎副総理・財務・金融相、菅義偉官房長官ら閣僚のほか、民間議員として東芝の佐々木則夫社長、伊藤元重東大教授ら4人も出席。11日に決める緊急経済対策や、13年度予算編成の基本方針を巡っても協議した。

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