2019年4月18日(木)

山田農相、口蹄疫で民間の種牛殺処分「例外認めない」

2010/7/10付
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山田正彦農相は9日、宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に関連し、同県の畜産農家が殺処分を拒否している種牛6頭について「ウイルスを封じ込めなければいけない大事な時期だ。例外というわけには絶対にいかない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。

種牛を巡っては、東国原英夫知事が農家から無償譲渡を受けて県有化する特例を国に求める意向を示している。農相は「口蹄疫の国家的危機管理に対する危機意識があまりにもなさ過ぎる」と厳しく批判。防疫措置に対しても「県の甘さがこれだけの感染と被害を生んだ」と指摘した。

政府は口蹄疫のウイルスまん延を抑えるため半径10キロメートル以内の家畜にワクチンを接種。このほか、感染が疑われた牛豚を含めた処分を終えている。しかし、拒否している1軒の農家が所有する種牛6頭にはワクチン接種や殺処分は実行されておらず、政府の決定を受け入れた農家との公平性にも問題があるとの見方が強い。

農水省はワクチン接種区域内の全頭を処分しない限りは家畜の移動・搬出制限の解除を認めない方針。そうなれば結果的に国際基準では清浄国と認められず、輸出再開が遅れる可能性がある。

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