年金や納税、番号1つで マイナンバーでこうなる
16年開始、なりすまし対策など課題

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2013/5/10付
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社会保障・税の共通番号(マイナンバー)法案が9日、衆院本会議で与党、民主党などによる賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しになった。年金などの社会保障と納税を1つの個人番号で管理する制度が2016年に始まる。行政手続きが簡単になるメリットは大きいが、個人情報の保護や利便性向上にはなお課題が残る。

制度では国民一人ひとりに12ケタの個人番号を振る。まずは15年10月をメドに、市町村が個人番号を記載した紙の通知カードを郵送する。

16年1月からは番号情報が入ったICチップを埋め込んだ、顔写真付きの個人番号カードを市町村の窓口で配布する。カードを行政窓口に提示したり、自宅のパソコンで読み取ったりすることで給付申請や情報取得の手続きが簡単になる。

17年1月からはパソコンからインターネットで自分専用の「マイ・ポータル」というページに接続すれば、年金や介護保険料の納付状況や給与・報酬情報をいつでも見られる。年金情報は今も日本年金機構の「ねんきんネット」で閲覧できるが、介護保険や健康保険のような各種情報も一覧できるサイトはなかった。ただ年金などの保険料支払いや給付はできず、引き続き金融機関の口座での受け払いになる。

マイ・ポータルでは、給与所得や年金の情報を企業や行政機関から集めて確定申告の手続きが一括してできる。現在の国税電子申告・納税システム(e-Tax)もネットで確定申告できるが、添付書類を手元に集めて、情報を入力する必要があった。

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