年金や納税、番号1つで マイナンバーでこうなる
16年開始、なりすまし対策など課題

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2013/5/10付
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行政機関の窓口では、児童扶養手当や介護保険給付のような手続きの際に、所得証明などの書類を自分で集める必要があったのも添付書類なしでできるようになる。自宅にパソコンがない人も、行政機関に行けばカードを使ったサービスを受けることができる。

災害対策にも活用する。要援護者の名簿にマイナンバーを記載し、住所など常に最新の情報を盛り込めるようにする。

マイ・ポータルに接続するにはパソコンで番号カードを読み取る装置が必要だ。急速に普及するスマートフォンやタブレット端末には現状で対応していない。マイナンバーを担当する内閣官房社会保障改革担当室は「スマホなどへの対応は検討課題」としている。

個人情報の漏洩、詐欺やなりすましの懸念もぬぐえない。高齢者をだまし、カードを使って悪用する恐れもある。政府も「不正や詐欺事件が起こる可能性はある」(同)とするが、注意喚起しか対策がないのが実情だ。

個人番号による管理で税や保険料を適正に徴収できるようになれば行政にもメリットは多い。将来的には、個人番号を銀行の口座情報とひもづけして、脱税を防ぐことも検討課題となる。

サラリーマンに比べて農家や個人事業主の所得が把握しにくい「クロヨン」といった問題を改善するために必要な「納税者番号制」に一歩近づく面もあるが、個人情報の国家管理が強まるとの懸念は根強い。マイナンバー制では「特定個人情報保護委員会」を設置し、個人情報の取り扱いを厳しく監督するための対策も講じる。

施行後3年の18年10月をメドに、医療情報や民間での活用を含め、利用範囲の拡大を検討する。

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