就職3割以下なら改善計画 基金訓練機関に義務化

2010/8/9付
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 厚生労働省と中央職業能力開発協会(東京・文京)は9日、職業訓練中の失業者に生活費を支給する「緊急人材育成・就職支援基金事業(基金訓練)」について、訓練機関の認定基準を改正すると発表した。受講者の就職率が3割を下回る機関などに対し、改善計画の提出を義務づける。訓練の質を高めて就職率を上げ、雇用の改善につなげるのが狙い。30日から施行する。

 基金訓練は昨年7月に始まった緊急雇用対策のひとつで、2010年度末までの時限措置。雇用保険の失業手当が切れた人などを対象としており、職業訓練を受けることを条件に月10万~12万円を支給している。

 (1)受講者の就職率が3割以下(2)受講者の就職状況調査の回収率が8割以下(3)受講者からの苦情が特に目立つ――などの項目に該当する訓練機関は今後、中央協会に改善計画を提出しなければならなくなる。提出に応じない訓練機関は認定を見送り、助成金も出さない。

 就職相談、求人情報の提供、履歴書の書き方や面接の指導など、就職支援全般への取り組みも認定基準に加える。訓練のスケジュールを受講者に事前配布することも義務づける。

 基金訓練の認定機関は株式会社や大学、社会福祉法人など。7月6日時点で合計9515の訓練コースを認定したが、就職率が約6割と低迷している。厚生労働省は11年度から、基金訓練を衣替えした「求職者支援制度」の恒久化を目指している。既存制度の就職実績をより高めることで、新制度の必要性を強調する狙いもありそうだ。

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