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使用済み核燃料、国が直接処分開発推進を 内閣府原子力委

内閣府原子力委員会は9日、2014年度の原子力関係予算の概算要求に関する基本方針案を示した。新たな原発の規制基準に適合するため、革新的な技術の実証などで事業者を支援することを盛り込んだ。使用済み核燃料について、直接処分に必要な研究開発を国が強力に推進すべきだとした。

来週にも正式決定し、関係省庁が概算要求に反映させる。福島第1原発事故の対応について被災地の環境回復と被災者支援、廃炉作業を引き続き実施すべきだと指摘。原発の活用については「深刻なエネルギー・環境制約を克服する当面の策として活用は適切と判断する」とした。

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