25~34歳の働く既婚女性、10年間で9ポイント上昇 厚労省調査

2010/4/9付
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 厚生労働省は9日、「2009年版働く女性の実情(女性労働白書)」を公表した。20代後半から30代前半の既婚女性のうち、働いている人の割合(労働力率)は09年時点で約53%と、10年前から約9ポイント上昇した。同年代の未婚女性の上昇率は1ポイント未満だった。景気後退で男性の給与が減り続けており、家計を助けるために働き始める主婦が増えたとみられる。

 25~29歳の既婚女性の労働力率は53.3%、30~34歳は53.2%だった。それぞれ10年前に比べて9.4ポイント、9.0ポイント上昇した。30~34歳の未婚と既婚を合わせた女性の労働力率は67.2%と08年から2.1ポイント上昇し、1年間の上昇幅として比較可能な1968年以降で最大だった。年代別の労働力率を結んだ「M字カーブ」も改善した。

 08年秋以降の景気後退を受け、09年の雇用者数は男女とも前年に比べて減った。ただ女性の減り方は男性に比べて緩やかで、全体の雇用者数に占める女性の割合は42.3%と08年から0.4ポイント上昇し、過去最高だった。厚労省は「福祉や医療分野で正社員としての女性の進出が増えている。夫の給与が減っていることも一因ではないか」と分析している。

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