2019年9月18日(水)

「TPP交渉参加、強く支持」 日米財界人会議

2012/11/9付
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日米財界人会議は9日「日本が可能な限り早急に環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することを強く支持する」とした共同声明を採択して閉幕した。米国側議長のチャールズ・レイク氏(アメリカンファミリー生命保険日本代表)は「閣議決定など首相の言葉に実効性が確保されるかが議論になる」と述べ、次の政権に参加方針を引き継ぐよう求めた。

会議は2日間の日程で都内で開かれた。日本側議長は経団連の米倉弘昌会長で、日米の企業経営者ら約200人が出席した。

米倉会長は会議後の記者会見で、野田佳彦首相が18日からカンボジアで開く東アジア首脳会議などの会議で「交渉参加の表明をするのではないか」と期待感を示した。来年がTPP交渉の重要な年になるとの認識を示したうえで「この機会を逃して日本が参加してもほとんど無意味だ」と早期の参加表明を促した。

ただ、参加表明後にも予想される衆院選で、TPP交渉に慎重な自民党に政権交代する可能性もある。米倉会長は「(自民党が懸念する)全品目で即時の関税撤廃はあり得ない。仮に政権が代わっても、交渉の継続性はある」と強調した。

医療保険など米国が強く反発する日本郵政の新規業務では「民間企業と官業の対等な競争条件の確保が重要だ」との認識で一致し、過度な業務拡大をけん制した。

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