消費税の軽減税率、品目絞り込み 線引きなど課題

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2013/1/10付
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日本経済新聞 電子版
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消費増税時に低所得層の税負担を和らげるための「軽減税率」を巡り、対象品目を絞り込んで導入を目指す動きが出てきた。対象を一部の生活必需品に絞り込めば、複数の消費税率で納税額を計算する企業の事務負担は軽くなり、軽減税率導入のハードルが下がるとの見方がある。一方で対象品目の線引きや導入準備期間は課題として残る。

自民、公明両党は9日、与党税制協議会の初会合を開き、軽減税率などについて調整を始めた。軽減…

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