法人税、中小向け優遇策の見直し検討　政府税調

政府税制調査会は9日、中小企業の法人税負担を低く抑えている優遇策を見直す検討に入った。中小企業向けの軽減税率制度や政策減税を縮小し、優遇の対象になる企業の基準を厳しくする案が出ている。

9日の法人課税専門委員会で大田弘子座長が中小企業税制の改革案を示した。資本金1億円以下という中小企業の定義を見直し、優遇対象を減らすことを提案した。

課税所得のうち年800万円以下の部分の法人税率（国税）を15%と大企業より約10%低くしている軽減税率や、中小に限った政策減税は「収益力が低い企業が存続し、産業の新陳代謝が阻害される面がある」として見直しを求めた。

改革案には多くの委員が大筋賛成したが、経済界からは「正当な理由が見つからない」（日本商工会議所の田中常雅特別顧問）と慎重論が出た。

社会福祉法人など公益法人の税制優遇の見直しも議論し、「抜本的な見直しに着手すべきだ」との意見で一致。政府税調は月内に法人税率の引き下げへ向けた法人税制の改革案をまとめる。6月に政府が打ち出す経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映させる。