朝鮮総連施設、13年度は9市町が税減免

2013/8/9付
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総務省は9日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する2013年度の固定資産税の課税状況をまとめた。中央本部や地方本部などがある124の地方自治体のうち「公益性がある」として税を減免しているのは札幌市や山口県下関市など9市町だった。前年度から12市減り、調査を始めた05年度(102市町)と比べると10分の1を下回った。

大阪市や金沢市、大津市などが13年度から減免を取りやめた。「公益性のない総連施設の税を減免するのは違法だ」とする住民訴訟が国内各地で起きていることもあり、減免措置を見直す自治体が増えている。

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