実質GDP、年率5.6%増に下方修正 7~9月

2011/12/9付
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内閣府が9日発表した2011年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.4%増、年率換算で5.6%増となった。速報値と比べ年率で0.4ポイントの下方修正。速報値でプラスだった設備投資がマイナスに転じた。海外景気の減速や円高で輸出の回復が鈍っており、11年度の政府経済見通し(0.5%増)の達成は困難な情勢だ。

内閣府は7~9月期改定値からGDP統計の基準年を2000年から05年に変更。統計の基礎となる国勢調査や産業連関表をより実勢に近い05年分に切り替えた。銀行利ざやの加算など推計方法も見直した。

従来統計でマイナス成長だった10年10~12月期が0.03%とプラス成長に転じたため、11年7~9月期のプラス成長は3四半期ぶりとなった。伸び率は改定値でも10年1~3月期(6.5%)以来の大きさ。生活実感に近い名目では前期比1.2%増、年率換算で5.0%増となった。速報値から年率で0.6ポイントの下方修正となった。

前期比1.4%増となった実質GDP寄与度でみると、内需は0.8%分、輸出から輸入を差し引いた外需は0.6%分だった。

下方修正の主因は設備投資の減速。伸び率は速報値の1.1%増から0.4%減に落ち込んだ。円高や海外経済の変調などから企業の慎重姿勢が強まった。

個人消費も0.7%増と、速報値(1.0%増)から下方修正。自動車購入の伸びが鈍ったほか、「基準年変更も押し下げ要因になった」(内閣府)という。輸出は基準年変更の影響で上方修正された。

古川元久経済財政担当相は9日の閣議後記者会見で「海外景気の回復が弱まっている」と述べ、日本経済の下振れリスクを注視する姿勢を強調した。

政府経済見通しでは、11年度の実質GDPは前年度比0.5%増。達成には11年10~12月期、12年1~3月期にそれぞれ前期比1.4%増の伸び率が必要になる。10~12月期から成長率は減速するとの見方が多く、政府見通しの達成は難しい状況になっている。

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