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7~9月実質GDP改定値、年率1.1%増に下方修正

設備投資が振るわず

内閣府が9日発表した2013年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.1%増となった。11月公表の速報値(0.5%増、年率1.9%増)から小幅に下方修正した。民間在庫や設備投資が速報値を下回ったため。速報値で伸びていた設備投資は改定値で横ばいに転じた。一方、個人消費は速報値を上回った。

改定値は、速報値の公表後に明らかになった法人企業統計などのデータを使って推計し直した。民間調査機関の平均値(年率1.6%増)を下回った。

生活の実感に近い名目GDPは前期比0.3%増、年率1.0%増となった。速報値の0.4%増、年率1.6%増を下回った。

実質GDPを項目別にみると、民間投資在庫が速報値より減ったことが最大の押し下げ要因となった。消費増税を控えた駆け込み需要を背景に、メーカーが製造中の仕掛かり品在庫や製品の在庫を増やす一方、販売の増加で流通在庫や原材料の在庫が減少したためだ。

設備投資は0.0%増と、速報値の0.2%増を下回った。法人企業統計の発表によれば、好調だった非製造業などの投資が前期に比べて鈍っている。一方、個人消費は0.2%増と、速報値(0.1%増)に比べて0.1ポイント上方修正した。

JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「今回の下方修正の背景にあるのは、消費の伸びを背景とした在庫の増加幅の縮小であり、悪い現象ではない。10~12月期以降は消費増税前の駆け込み需要などにより、再び4%近い高成長に復帰する」と見ている。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前期比マイナス0.0%と、速報値(マイナス0.1%)から上方修正した。名目値が実質値を下回り、デフレの象徴とされる「名実逆転」は解消していないものの、改善の兆しも見られる。

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