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日韓通貨協定の拡充、延長せず 11日に財務相会談

政府・日銀は9日、金融市場が混乱した時に通貨を交換する日韓通貨協定の拡充部分を予定通り10月末の期限で打ち切ると発表した。金融市場や韓国経済が安定したことで、延長の必要はないと判断した。政府は11日に日韓財務相会談を開く。

城島光力財務相は9日の閣議後の記者会見で、韓国側からの延長要請が無かったことが打ち切りの理由だと語った。「純粋に経済・金融面からの判断だ」とも述べ、島根県の竹島(韓国名・独島)の領有権問題を背景とした政治環境の悪化は影響していないとした。

日韓通貨協定の拡充は昨年10月の日韓首脳会談で合意した。欧州危機の影響で、韓国から資金が引き揚げられるとの見方が金融市場で広がり、ウォンの急落懸念が広がっていた。これを受け、韓国が持つウォンと、日本が持つ円・ドルを交換する枠を増やした。財務省・日銀で130億ドルとしていた枠を1年間限定で700億ドルに広げた。

欧州危機が落ち着きを見せていることもあり、韓国経済も安定。外貨準備高は9月末時点で過去最高水準となった。欧米の格付け会社が8~9月に相次ぎ韓国国債の格付けを引き上げており、韓国の対外信用力も改善している。日本政府は韓国からの要請が無い限りは延長しない方針を示していた。交換枠は130億ドルに戻る。

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