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前原氏、TPP交渉参加「衆院選公約に明記を」

前原誠司国家戦略相は9日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加方針を民主党の次期衆院選マニフェスト(政権公約)に明記し、賛否を争点化すべきだとの考えを示した。ただ閣内でも郡司彰農相が党内で慎重に議論すべきだとの認識を表明。党内は交渉参加に反対論も根強く、公約明記や争点化の是非を巡って党内が割れるのは必至だ。

前原氏は「閣僚の立場での発言ではない」としたうえで「(TPPの)交渉に参加してみて違うということになれば抜ければいい」と述べ、交渉参加まで妨げるべきではないと強調。日本維新の会など第三極勢力の一部がTPP交渉参加に賛成していることを念頭に「選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうる」とも語った。

枝野幸男経済産業相は「次の選挙までに結論を出すべきだ」として早期の交渉参加が必要だとの考えを表明。国内の合意形成に向けた環境整備も進んだとの認識も示した。藤村修官房長官も「争点の一つになる可能性は十分ある」と話した。

一方、農相は「(政権では)現段階でTPPについて話し合いをしようということにはなっていない」と述べ、政権の姿勢を打ち出すのは時期尚早だと指摘。公約明記には慎重な党内協議が必要だとの認識を示した。

野田佳彦首相が自民、公明両党に「近いうち」と約束した衆院解散の時期を巡っては、前原氏が「年内」との見通しを改めて示したうえで「首相は極めて誠実な方で、おっしゃったことは約束を守る方だ」と言明。玄葉光一郎外相も「首相は約束を守る方だ」と述べた。

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