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実質GDP、年2.1%減に下方修正 設備投資減少響く

4~6月、7~9月はプラスの見方大勢

内閣府が9日発表した2011年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算で2.1%減となった。速報値より0.2ポイント、年率換算で0.8ポイントの下方修正となった。速報段階でプラスだった設備投資が減少に転じたためだ。

実質GDPの減少率は、民間エコノミストの予測と同じだった。3四半期連続のマイナス成長だが、1~3月期(3.7%減)より、マイナス幅は縮まった。生活実感に近い名目GDPは前期比1.5%減、年率換算で6.0%減だった。

GDPの改定値は、速報値の公表後に明らかになった法人企業統計などのデータを使って推計し直した。実質GDPの下方修正は設備投資の伸び率が0.9%減(速報値は0.2%増)とマイナスに転じたことが主因。企業が震災の影響を見極めるため、一時的に投資を先送りする動きが広がった。

個人消費は前期比でほぼ横ばいとなり、速報段階(0.1%減)からわずかに上方修正された。公共投資は4.3%増だった。被災地の復旧需要が押し上げた。政府消費は0.6%増。被災地の自治体で復旧関係の物件費が増え、小幅な上方修正となった。

7~9月期は生産正常化で、4四半期ぶりにプラス成長に戻るとの見方が大勢を占める。ただ「海外経済の下振れや円高の長期化がリスク要因となる」(大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト)との声も出ている。

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