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GDP、年4.5%成長に上方修正 7~9月実質

10~12月、マイナスの公算

内閣府が9日に発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比1.1%増となった。年率換算すると4.5%増。速報値の3.9%増から上方修正した。設備投資が上振れしたほか、耐久消費財などを中心に個人消費が成長率を押し上げた。ただ政策効果が弱まる10~12月期はマイナス成長に陥る公算が大きい。

改定値は、速報値の公表後に出される法人企業統計などのデータを使ってGDPを推計し直した数値。日経グループのQUICKがまとめた民間調査機関の事前予想は年率換算で4.1%増だったが、これを上回った。

生活実感に近い名目GDPは前期比で0.6%増。年率換算では2.6%増で、速報値の2.9%増から下方修正した。物価動向を示すGDPデフレーターの前期比が、速報段階の0.2%低下から0.5%低下に改定されたため。

内閣府の和田隆志政務官は9日の記者会見で、景気動向について「今までも、これからも厳しい状況にある」との認識を示した。

需要項目別にみると、設備投資は実質で前期比1.3%増と、速報値(0.8%増)から上方修正した。4四半期連続でプラスを維持した。個人消費は1.2%増と、速報値(1.1%増)からやや上向いた。エアコンなど耐久財消費の寄与度が年率換算で約2.8ポイントにのぼり、全体のGDP成長率(4.5%)の約3分の2を占めた。

これまで景気をけん引していた外需はマイナス要因となり、成長率を0.02ポイント押し下げた。外需寄与度がマイナスになるのはリーマン・ショック後の2009年1~3月期以来となる。

改定値を踏まえた09年度の実質経済成長率は前年度比2.4%減で、速報値の1.8%減から下方修正された。2年連続マイナスで、過去2番目の落ち込みだった。

内閣府のドルベースでの試算によると、日本の09年の暦年の名目GDP実額は5兆420億ドル。中国は4兆9850億ドルで、日本が中国を上回った。

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