2019年3月21日(木)

1月の機械受注4.2%増 2カ月連続増、製造業けん引

2011/3/9付
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内閣府が9日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は7661億円と前月に比べて4.2%増えた。増加は2カ月連続。化学工業など製造業からの受注が7.2%伸びたのが寄与した。一方、金融・保険業など非製造業は振るわず、受注額は2.7%減となった。

機械受注統計は3カ月ほど先の民間設備投資の動向を示す。日経グループのQUICKがまとめたエコノミスト見通し(中央値)は前月比3.0%増だったが、実績はこれを上回った。内閣府は受注動向の基調について「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」との判断を3カ月連続で据え置いた。

受注額を業種別にみると、製造業では化学工業が前月比30.5%増加。熱交換器など化学機械の引き合いが増えた。非鉄金属など素材関連の受注も好調だった。一方、非製造業では通信業が携帯電話や電子計算機の落ち込みで11.6%減った。金融・保険業も34.5%減。受注動向は製造業と非製造業で明暗が分かれた。

民需とは別に公表された海外企業などからの受注を示す「外需」は、化学機械や通信機がけん引し1兆2411億円。世界経済の復調を受け、前月比で過去最高の伸びとなる71.4%増だった。

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