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TPP、農産品関税で日米閣僚が協議

経財相「最大の山」

(更新)

甘利明経済財政・再生相は9日、米通商代表部(USTR)のフロマン代表と内閣府で会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡り関税の扱いを協議した。溝が深い日本の農産品の関税について妥協点を探る。日米両政府は24日の安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談までに大筋合意を目指しており、閣僚間でどこまで道筋をつけられるかが焦点だ。

会談に先立ち、甘利氏は内閣府で記者団に「TPP交渉の中核をなす日米交渉にとって最大の山の2日間になる。隔たりはまだだいぶある。お互いに歩み寄ることができるかにかかっている」と述べた。首脳会談は「最終着地点ではないが、一つの節目になる」と指摘した。

フロマン氏も「甘利氏との協議が生産的なものになると期待している。課題は多いが、意見の違いを乗り越えて歩み寄ることはできるだろう」と語った。10日まで日本に滞在する。

日米は7~8日に事務レベルの協議を開いたが、溝は埋まらなかった。日本はコメや牛・豚肉など農産品5項目の関税維持を主張し、米側が5項目を含めた市場開放を求める構図が続いている。

日本は7日、牛肉の輸出で米国と競合するオーストラリアと経済連携協定(EPA)の締結で大筋合意。日本市場で競合関係にある米国産牛肉より先に、関税削減の恩恵を受けられることになる。日豪EPAをテコに米国の譲歩を引き出し、TPP交渉の進展につなげたい考えだ。

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