2019年3月26日(火)

機械受注、基調判断を上方修正 4月4%増
「持ち直しの動き」に 製造業はマイナス転落

2010/6/9付
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内閣府が9日発表した4月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)が前月比4.0%増の7619億円となった。2カ月連続で前月を上回った。内閣府は基調判断を3月の「下げ止まっている」から「持ち直しの動きが見られる」と上方修正した。上方修正も2カ月連続。

機械受注は工場の生産設備などの受注額を集計するもので、3カ月ほど先の民間設備投資の動向を示す。船舶・電力と変動が大きい携帯電話を除いても6.5%増と、2カ月続けて増加した。

非製造業(船舶・電力を除く)が前月を5.3%上回り、2カ月連続のプラス。大型案件があった運輸業や情報サービス業などが2ケタ増え、非製造業の設備投資は徐々に底堅さを増している。

一方、製造業は5.5%減と5カ月ぶりに減少に転じた。鉄鋼業や化学工業など素材型の業種がマイナスとなった。内閣府は「輸出が頭打ちになり、設備投資を控える動きが出ている」とみている。海外からの受注は3.7%減で、こちらも5カ月ぶりに減った。

今年1~3月期の法人企業統計で設備投資が前期比2.6%減(季節調整値)となり、企業の投資意欲には慎重な見方も出ていた。機械受注は比較的振れの大きい統計だが、先行きの設備投資は持ち直しの動きが続く見込みだ。

内閣府の当初調査では、4~6月期の機械受注の見通しは前期比1.6%増。4月のプラスにより5、6月がいずれも前月比4.4%減でも見通しを達成できる。6月まで横ばいが続くと4~6月期は前期比6.2%増になる。

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